cat_oa-businessinsider_issue_54192f04a59f oa-businessinsider_0_54192f04a59f_“リーマンショック直撃”経てスマホ決済に人生賭ける32歳の「突破人生」 —— Origami代表 康井義貴 54192f04a59f 54192f04a59f “リーマンショック直撃”経てスマホ決済に人生賭ける32歳の「突破人生」 —— Origami代表 康井義貴 oa-businessinsider

“リーマンショック直撃”経てスマホ決済に人生賭ける32歳の「突破人生」 —— Origami代表 康井義貴

Business Insider Japanがミレニアル世代のスタートアップ経営者を追うシリーズ。3回目は、27歳で起業し、6年の間にモバイルECプラットフォーム、スマートフォン決済を次々に実現した「Origami」代表の康井義貴。130兆円の小売市場にイノベーションを起こして金融革命を狙う。

「Origami」代表の康井義貴(32)。27 歳で起業し、6年間でスマートフォン決済などを次々実現。資本移動のあり方を変え、金融革命を起こすことを目指している。

カナダ・トロント生まれNY育ち。父は外資系金融マン
フィンテック(金融とテクノロジーの融合)というと、どうしてもビッドコインなどバブル気味の話題に目が行きがちだ。だが、日本発フィンテック・スタートアップ「Origami」(本社:東京都港区)代表の康井義貴(32)が狙うのは、いわば金融の本丸と言える分野でのデジタル革命である。目指す「ゴール」は〈資金移動のあり方を変え、金融界に革命を起こすこと〉なのだ。康井は言う。

「ゴールに到達するには、少なくとも三桁(100億円)単位のお金が会社のバランスシート上に乗っている必要がある。まだまだ道のりは長いですね」

2012年2月に26歳で同社を創業。サービス開始にあたり、KDDIとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)から計5億円の出資を受け、業務提携を結んだ。その翌年、スマートフォンで買い物ができるモバイルEC(電子商取引)プラットフォーム「Origami」を始動させるや、BEAMS(ビームス)、伊勢丹など数々の有名ブランドが出店し話題をさらった。

プロテニスプレーヤーになるという夢は、父の「お前は将来ビジネスやるんだろ?」という一言で一蹴された。

澄んだ大きな目と鍛え上げられた体が印象的な康井を一言で形容すると、「ビジネスアスリート」。カナダ・トロントで生まれ、アメリカ・ニューヨークで育ったという根っからの国際派だ。さらに、外資系の金融畑一筋だった父親の背中を見て育ったことは、金融に照準を合わせ一直線に力走する康井のマインドに多大な影響を与えた。

「父は典型的な外資系の人で、ロイヤルバンク、カナダシティバンク、JPモルガン、HSBCバンクといった金融会社をウロチョロしていた。家ではしょっちゅうハウスパーティが開かれ、外資系の人たちとは小さい頃から接点がありました」

日本に移住したのは10歳の時のこと。テニス三昧の学生生活を送り、小中学校時代は全日本の選手にも選ばれた。

エアマックスのネット販売で商売に目覚めた高校生時代
国立市の桐朋高校に進学した康井は、インターネット世界の入り口となる携帯電話とPCを手にした。16歳の時、手始めにファッション系ホームページを自作し、Eコマースビジネスを始めた。

当時は「エアマックス」をはじめとするスニーカーが数万円で売れた時代。洋服や靴を仕入れては売る「おままごとみたいな」シンプルな商いながら、思った以上に成功し、学生の身分で数百万円の売り上げができた。ただし、母親には内緒だったため、自宅にわんさか物が届くと、母親が「なんでこんなに大量に?」と目を丸くしていたという。

大学時代も、プライベート・エクイティ・ファンドでビジネスに没頭した。その後は、インターンを経て、2008年4月にリーマン・ブラザーズに入社。M&Aアドバイザリー業務を担当し、朝の8時から翌朝の4時まで休みなく働くような日々を送った。
だが、入社してたった5カ月後の2008年9月に「会社が吹っ飛びました」。リーマン・ショックに遭遇したのだ。

「もともと修行の場と考えての就職だったため、僕は面接時から『2年ほどで辞めます』と言っていて(笑)。今考えれば、よくそれで採用してくれたなと思うんですけれど。それからは、『さあ、次にどうしよう』と」

シリコンバレー在住の日本人ベンチャーキャピタリスト、伊佐山元(現Wil CEO)との出会いもあり、当時、彼が代表を務めていたアメリカのベンチャーキャピタル「DCM」に就職した。アメリカ、中国、日本の3拠点を行き来し、投資や事業支援に打ち込んだ。

「日本からグローバルに通用するような事業をつくりたい!」という思いから、世界で通じる「折り紙」という言葉を社名に採用。

「ここでアメリカ人にいつも同じ質問をされて。『かつてのソニーやホンダは?』『日本はこの頃どうしちゃったの?』と。日本に元気がないという話が、日本人である僕のところに来る。

Origami起業の際、世界で通じる言葉であり、かつ和名らしい「折り紙」を採用したのは、『日本からグローバルに通用するような事業をつくりたい!』『自分が頑張ることで日本のプレゼンスが上がったら、すごくうれしい』っていう、この時沸き起こった感情がベースにあるからです」

実質0コストでお金が動く〈未来の〉銀行像

Origami決済が使える店舗ではこんな風にOrigamiロゴが掲示。決済方法は、主に中国を中心にスタンダードになり始めたQRコードをスマホカメラで読み込む方式。

康井が最初にEコマースから着手したのは、10兆円強といわれるEC市場だけを狙ったわけではない。その脇に横たわる、130兆円市場ともいわれる「オフライン」の巨大な小売市場の商いまるごとを「インターネット化できる」と見越したからだ。

康井はその扉を開くため、2016年5月、店頭でスマートフォンによる決済サービス「Origami Pay」を始めた。今年2017年6月に全国 1万3000 店舗を超えるコンビニ大手ローソンにてスマホ決済サービスの業務提携に関する基本合意書を結んだ。

創業時の5億円に加え、決済サービス導入に当たってはソフトバンクグループ、クレディセゾンなどから16億円を調達した。実現までに費やした歳月は4年にも上る。康井は「ここまでで、ようやく富士山の2合目ぐらい」と屈託なく笑う。

康井が創ろうとしている金融のカタチ。それは、キャッシュレス、カードレスで自在にお金が動いていく〈未来型の〉銀行だ。康井は言う。

「現金もカードも使わずお金が流れていく『資金移動』こそが未来の金融の本質。そこに、インターネットを介在させることで、ものを〈買う〉〈貯める〉といった金融の価格に弾力性ができるんです。簡単に言えば、カード会社や銀行など金融機関をまたぐ度に取られていく手数料を省ける。まだ道半ばですが、Origami独自にお金をバランスできるようになったら実質0コストでお金って動かせるようになる」

同じゴールに向かって走るチームづくりのために、いい人材を引き寄せ仲間にしていくことが「僕個人の明確な役割」だと意識している。実際同社には、多彩な人材が集まった。出身企業もFacebook、グーグル、リクルート、楽天、LINE、アップル……と華やか。シリコンバレーのトップエンジニアも採用している。康井の好きな言葉は〈プロアクティブ(先を見越した)〉。事が起こる前に自発的に行動するような社員が多いのだと、康井はちょっぴり自慢げに話した。

スマホのお財布×顧客データで「貝殻(現金)より安く」が可能に
日本では、Apple Payの普及もあり「スマホでシャリーン」がまた新たな段階として一般化された。2016年5月にOrigami Payがサービスインしてから、わずか1年ほどで参入するプレーヤーは続々と増えた。

Origamiが公開している、Origami決済対応の主要チェーン。

今、各種販売店店頭のPOSレジ回りには「Apple Pay」「楽天Pay」「LINE Pay」など、支払い方式のマークがあれこれ並んでいる。多くは、事前に登録したクレジットカードから、買い物1回ごとに代金が自動的に支払われる方式だ。

「Origami Pay」もまた、その点では同様の方式だ。少額の支払いであっても、いちいち現金もクレジットカードも取り出すことなく、スマホでQRコードを読み込ませれば支払いは完了する。同サービスを使ってみた個人的な感想としては、人気ロックバンド「サカナクション」が作曲したという決済音が耳心地よく、クセになりそうだ。

Origami決済を選ぶと、端末に決済コードが表示。これを自分のスマホのOrigamiアプリから、カメラをかざして読み込む。

スマホでQRコードを読み込めば決済完了。決済完了のサウンドは、人気ロックバンド「サカナクション」が作曲した。

決済後は瞬時に明細がメールに送られてくるのだが、実際の買い物で明細を確認すると、さり気なく「Origami割引」の額が差し引かれて決済されており、お得感も感じられた。これこそが、商いのインターネット化がもたらす利点。創業時からモバイルコマースでCRM(顧客情報管理)に取り組んで来たの同社の強みである。

「例えば、オンラインの世界ではアマゾンなどで物を買うと翌日にはFacebookのフィードにおススメが出てくるようなマーケティング戦略が行われています。 ID情報さえ取れれば、オフライン、つまり店頭でも同様の戦略を取ることができる。顧客情報の付加価値に対して、Origamiは店側や広告主から販促費を若干いただく。それを、今度はOrigamiから購買するお客様に還元していけたらハッピーではないですか。

例えば、『5%オフ』といった値引き還元によって、現金やクレジットカードで支払うより安く物が買えますから。店側も集客につなげる機会を創出できるというwin-winの状況が作り出せます」

康井に経営者として自身の強みを問うと、「『これをやりたい!』という絵が明確にあることじゃないかな」 という応えが返ってきた。

「創業の時、決済や資金移動の仕組みを作るんだと人に話すと、『お前アホか、何十億もかかるぞ』と諭された。実際に事業をカタチにしていく中で、アホだという人の割合は減ってきたんですが(笑)。 テニス競技に没頭していた時に感じたんですが、『ウインブルドンで絶対勝つ』とか大きな絵を描いて、それを思い続けていたやつが一番強いんですよね」

(本文敬称略)

(文・古川雅子、撮影・今村拓馬)

---------------------康井義貴(やすい・よしき):Origami 代表取締役社長。1985年、カナダ・トロント生まれ。ニューヨークなどで幼少期を過ごし、10歳から東京。早稲田大学国際教養学部を卒業後、リーマン・ブラザーズ入社。その後、シリコンバレーの大手VC「DCM Ventures」で、日米中のスタートアップ投資を担当。2012年にEコマースのプラットフォーム「Origami」を創業。2016年5月19日にスマートフォン決済サービス、「Origami Pay」をスタート。http://origami.com

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cat_oa-businessinsider_issue_54192f04a59f oa-businessinsider_0_83309556b309_就活生があえて大規模イベントに出席する理由。計6400人が参加した幕張メッセの説明会に密着 83309556b309 83309556b309 就活生があえて大規模イベントに出席する理由。計6400人が参加した幕張メッセの説明会に密着 oa-businessinsider

就活生があえて大規模イベントに出席する理由。計6400人が参加した幕張メッセの説明会に密着

多くの就活生でにぎわう幕張メッセ。
撮影:横山耕太郎

3月1日に採用説明会が解禁され、2022年卒業予定者(現在の3年生)の就職活動が本格化した。

ベンチャー企業や外資系企業などでは、すでに内々定を出している企業も少なくないが、日系の大企業や中小企業は3月以降に採用活動を本格化させる企業も多い。

新型コロナウイルスの影響で、オンラインでの説明会や面接が一気に普及。大規模な合同企業説明会は軒並み中止に追い込まれ、集客型の就活イベントを敬遠する傾向が強まると思われた。

しかし大規模イベントの人気は根強かった。

緊急事態宣言下の2021年3月2日、千葉県の幕張メッセで開かれた「マイナビ就職EXPO」には、就活生約6400人が参加(2部の入れ替え制の合計)。

このイベントはオンライン視聴もできるにも関わらず、会場での参加を希望した就活生は多く、対面イベントへの期待の高さを感じさせた。

実際に会場を取材してみると、就活生からは「オンライン就活ばかりで、他の就活生の顔が見えない不安があった」という声が聞かれ、会場は就活生の熱気に包まれていた。

上限に迫る予約数

会場の入り口では検温や手の消毒が実施された。
撮影:横山耕太郎

都心から電車を乗り継ぐこと約1時間、午前11時30分頃のJR京葉線の海浜幕張駅。黒いリクルートスーツに白いワイシャツを来た就活生たちが、黙々と幕張メッセに向かう姿が目立った。

2021年の「マイナビ就職EXPO」は、現地での説明会に加え、参加企業がそれぞれオンラインでも配信する「ハイブリッド型」だ。

参加企業は東京海上日動火災保険や、ソニー、伊藤忠商事、ヤクルトなど就活生に人気の高い大企業も含め、265社が集まった。

政府のイベント開催要項に基づき、会場への入場は上限5000人に設定。完全予約制で2部に分けて実施した。事前の参加予約数は1部が4868人、2部が4227人とそれぞれ上限に迫る数の予約数だった。

会場に入るまでにサーモグラフィーでの検温に加え、就活生の手にアルコールを吹きかけて消毒も。資料は机に置き、手渡しを避けるなどの感染予防策がとられた。

就活生で埋まる人気ブース続々

人気企業の講演を聞くため、会場内で列を作る就活生。
撮影:横山耕太郎

会場に足を踏み入れて感じたのは、予想以上に「就活生が多い」ということだ。

オンラインの就活が普及したことで「合同企業説明会離れ」が進んだと思っていたが、人気企業のブースはマスク姿の就活生で埋まっていた。

熱心にメモをとり、説明が終わると、社員を囲んで質問する姿も見られた。

立ち見する場合は足もとに立ち位置が示されており、立ち見の数も制限されていた。
撮影:横山耕太郎

今回のイベントでは、就活生の「密」を避けるため、企業ブースの間隔は従来よりも広く取り、就活生が座るイスとイスの間隔も1メートル開けるように設定。立ち見の数も制限された。

就活生が感じている「オンライン疲れ」

友人らとイベント会場をまわる就活生の姿も目立った。
撮影:横山耕太郎

オンラインであれば自宅から参加できるものの、都内から1時間以上かけて会場に来ていた就活生いた。

都内の私立大学に通う3年生の男子学生(22)は、オンラインだけで展開される就活への不満を口にした。

「2020年の9月頃から説明会やインターンに参加しているが、参加した30社のうちで実際に社員と対面したのは1社だけ。

合同企業説明会は、今までは見えていなかったライバルの顔も見える。3月になってこれから面接が続く。負けてられないと闘争心に火がついた」
また、飲食業界を志望しているという都内の私立大学の女子学生(22)は、オンラインだけでは孤独を感じたという。

「2020年の秋ごろからオンライン面接を受けていますが、誰にも会わず、部屋にいながら就活を続けるのは不安が大きかった。説明会で他の就活生の姿を見ることは、やる気にもなる。ただ、思ったよりも他の就活生との距離が近くて、コロナがちょっと心配」
企業側が感じる「対面の価値」

企業向けのオンライン配信ブース。
撮影:横山耕太郎

企業ブースが並ぶ会場から、徒歩数分の位置にある幕張メッセ内の別会場には、白い壁で仕切られた個室がずらりと並んでいた。

あるブースに入ってみると「皆さん、こんにちはー」と、男性2人がカメラに手を振りオンライン生配信中だった。

企業ブースに出展した企業は、各社30分のオンライン配信枠が割り振られる。開始時間を5分ごとにずらして、午前11時の時点では約30の企業が同時に放送していた。

オンライン配信する日本交通の仲尾有史さん(右)ら。
撮影:横山耕太郎

大手タクシー会社・日本交通のオンライン配信は約110人の就活生が視聴したという。

オンラインで企業説明をおこなった日本交通の新卒採用担当・仲尾有史氏は、「チャット機能で気軽に質問してもらえるのもオンラインの魅力。今回は会社の強みや、女性活躍、なぜ入社を決めたのかなど、約30件も質問が集まった」と振り返る。

日本交通の企業ブースを訪れた就活生は、朝から夕方まで合計で約180人。オンライン配信はたった1回で110人が視聴したことを考えれば、オンラインの方が効率的ではある。

「オンラインでは全国の就活生が見てくれるが、対面でこそ伝えられる雰囲気も大事だと思っている。今日の説明を聞いて『絶対に入社したい』と言ってくれた就活生もいた。リアルでこそ伝わる熱量もある」(仲尾氏)
知名度がある大企業が参加する理由

空席が目立つブースも。イスの間隔は1メートル開けられている。
撮影:横山耕太郎

イベントを主催するマイナビ側は、「就活生は対面の場で得られる情報を欲している」とする。

「不況になると就活生の活動量は増え、イベントへの関心が高まる傾向にある。それに加え、コロナ禍によって就活生が会社の雰囲気をリアルに感じられる場所が減った。今後もオンラインと対面の併用は続くとみている」(マイナビの新卒イベント責任者・落合和之氏)
知名度が課題の企業にとっては、合同説明会は学生との接点になっている。

介護施設運営・元気村グループの採用担当、鯨井敦氏は「オンラインで弊社の名前を検索してくれる就活生は多くない。就活生の中には、まだまだ業界を絞れていていない層もいる。たまたまブースを訪れた就活生にも会社を知ってもらうきっかけになる」と話した。

一方、知名度の高い企業はどうか?

匿名で取材に応じたサービス業の有名企業の担当者も、オンラインだけを重視はしていないという。

「オンライン就活でエントリー数は大幅に増えたし、オンライン面接でも対面と同じ質を確保はできる。ただ、2022卒はインターン時期から、全く対面できないままでの就活が続いており、今後は内定辞退などの懸念も残る。できる限り直接会える場は確保したい」

マスクを着け、熱心に企業の説明会を聞く就活生。
撮影:横山耕太郎

オンライン就活が本格化してはや1年。2022卒の就活生は、昨夏以降のインターン時期からほとんど企業と対面で会うことがないまま、3月の就活シーズンに突入した人も多い。

緊急事態宣言下であっても大規模就活イベントが人気を集めているのは、就活生のオンライン就活への不安の裏返しとも言えるだろう。

(文・横山耕太郎)

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cat_oa-businessinsider_issue_54192f04a59f oa-businessinsider_0_492a27fb78fd_ツイッター、ワクチンについて誤った情報を発信するアカウントを凍結へ 492a27fb78fd 492a27fb78fd ツイッター、ワクチンについて誤った情報を発信するアカウントを凍結へ oa-businessinsider

ツイッター、ワクチンについて誤った情報を発信するアカウントを凍結へ

2021年3月3日 10:45 Drew Angerer/Getty Images

Drew Angerer/Getty Images

・ツイッターは、COVID-19ワクチンの誤った情報を繰り返し投稿するユーザーのアカウントを停止する。
・COVID-19ワクチンに関する誤った情報を含む投稿にはラベルを付ける。
・カイザーファミリー財団の調査によると、15%の人々が「絶対に予防接種を受けない」と述べているという。
ツイッター(Twitter)は、COVID-19ワクチンに関する誤った情報を繰り返し投稿するアカウントを永久に凍結すると述べた。

同社は、誤解を招くツイートにラベルを貼ることを初めとする、COVID-19ワクチンに関する虚偽の情報をユーザーに知らせる計画を発表した。

プログラムと人間の両方でレビューして、COVID-19ワクチンに関する誤解を招く投稿を特定し、ラベルを付けるという。

誤解を招くような情報を複数回投稿したユーザーは最長で7日間、アカウントが凍結される。5回以上凍結されたユーザーや、投稿が誤解を招くものであるという通知を受け取ったユーザーは、永久にツイッターから締め出されることもある。

「各国の保健当局がCOVID-19と世界中のワクチン接種プログラムについての情報を発信する中で、当社は今後も最新かつ正確な情報を伝えていく」と同社はリリースで述べている。

ツイッターは2020年12月、COVID-19のワクチンに関する誤った情報の削除を開始すると発表した。

アメリカ食品医薬品局(FDA)は、ジョンソン&ジョンソン(Johnson & Johnson)が製造した単回接種ワクチンを2月27日に承認した。アメリカではすでに3月1日現在で、 モデルナ(Moderna)とファイザー(Pfizer)のワクチンが合わせて約7700万回、接種している。

アメリカではワクチン接種を希望する人の数が増えているが、カイザーファミリー財団(Kaiser Family Foundation)の最近の調査によると、15%の人が「絶対にワクチン接種を受けない」と答えているという。アメリカの感染症に関する第一人者、アンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)によると、集団免疫を獲得するには、人口の90%以上がワクチン接種を受ける必要があるという。

ワクチン接種に対する躊躇は、誤解を招くような、あるいは虚偽の情報がネット上で流れていることが原因かもしれない。アメリカの医師によると、人々にワクチンを受けることを思いとどまらせようとするワクチン反対勢力は、ツイッターやフェイスブックで根拠のない主張を広めているという。

バイデン政権のコロナウイルス対策本部の共同議長は最近、ワクチン反対派がCOVID-19ワクチンの誤報で黒人をターゲットにしていると警告した。

ツイッターは、COVID-19に関する誤った情報の削除を強化しており、2020年の春から、COVID-19に関する専門家のガイダンスを否定するようなツイートを削除するようユーザーに要求し始めた。

しかし、それでもCOVID-19に関する誤報の拡散を防ぐには至っていない。ワシントン・ポストが入手した未公開の国務省の報告書によると、2020年春に中国国外でウイルス感染が確認された直後、200万件のツイートがCOVID-19に関する陰謀説を広めたという。そして2019年には、ツイッターのジャック・ドーシー(Jack Dorsey)CEOが、視聴者にワクチンに関する誤った情報を広めているフィットネス系パーソナリティのポッドキャストに出演した。

[原文:Twitter says it will ban users who repeatedly post misinformation about COVID-19 vaccines]

(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

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cat_oa-businessinsider_issue_54192f04a59f oa-businessinsider_0_73776ca3a64a_ポンペイで古代の「ランボルギーニ」発見…パレードや式典などに使用したものか 73776ca3a64a 73776ca3a64a ポンペイで古代の「ランボルギーニ」発見…パレードや式典などに使用したものか oa-businessinsider

ポンペイで古代の「ランボルギーニ」発見…パレードや式典などに使用したものか

2021年3月3日 10:30 Pompei Archeological Park

ポンペイ北部で発見された馬車の一部。
Pompei Archeological Park

・古代ローマの都市、ポンペイの近郊で儀式用の車両が発見された。
・専門家によると、これまでイタリアで発見されたものとは違い、式典などで使用された可能性が高いという。
・ポンペイは西暦79年にヴェスヴィオ火山の噴火で火山灰に覆われ、当時の様子が良好に保存されている。
古代ローマの都市、ポンペイの近郊で、きわめて良好な保存状態の、儀式に使われたと見られる戦闘用馬車が発見された。

ポンペイ遺跡のウェブサイトによると、これは「並外れた発見」で、その理由は「これまでイタリアで見つかったことがないユニークなもので、保存状態もきわめて良好」だからだという。

ポンペイは西暦79年のヴェスヴィオ山の噴火によって火山灰で覆われ、当時の様子がよく保存された、世界で最も有名な遺跡の1つになった。

遺跡公園ディレクターのマッシモ・オザンナ(Massimo Osanna)は、祭典やパレード、あるいは結婚式で花嫁を運ぶために使用された可能性が高いと声明で述べた。

彼によると、このタイプの戦車は「これまでイタリアで出土したことはなかった」という。

車両には四つの車輪があり、鉄製の部品、青銅やスズ、木で作られた装飾も見つかった。

青銅などでできた戦車の装飾部分。鉄の部品、鉱物化した木材も残っている。
Parco Archeologico di Pompei via AP

発見されたのは1月7日だったが、壊れやすい材質の遺物だっため、発掘には数週間をかけたという。

この遺物は、それが収められていた部屋の壁や天井の崩壊や、そこで行われていた違法なトンネル掘削から奇跡的に免れて、破壊されることがなかった。

専門家たちは、この発見を賞賛した。

公共ラジオ局のNPRによると、ポンペイの交通を研究しているマサチューセッツ大学アマースト校のエリック・ポーラー(Eric Poehler)教授は「非常に驚いた」と述べた。

「私がこれまで(論文に)書いてきたポンペイの乗り物は、子どもをサッカーの練習に連れて行くステーションワゴンのようなものだった。だがこれはランボルギーニだ。本当に豪華な車だ」

BBCによると、イタリアの文化大臣、ダリオ・フランチェスキーニ(Dario Franceschini)は、ポンペイについて、「我々に驚きを与え続けており、それは今後何年にもわたって続くだろう。まだ発掘していない場所が20ヘクタールもあるのだから」と述べた。

ポンペイは、我々に古代の生活を垣間見せてくれる。これまでにも古代のファストフード店のような遺構が発見され、人々がどのように暮らしていたのか、新たな知見を与えてくれたことがある。

[原文:Archaeologists found the 'Lamborghini' of chariots preserved near Pompeii]

(翻訳:仲田文子、編集:Toshihiko Inoue)

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cat_oa-businessinsider_issue_54192f04a59f oa-businessinsider_0_3d1e76253629_フェイスブックが反アップルのキャンペーン…パーソナライズド広告の制限は小規模事業者のためにならないと主張 3d1e76253629 3d1e76253629 フェイスブックが反アップルのキャンペーン…パーソナライズド広告の制限は小規模事業者のためにならないと主張 oa-businessinsider

フェイスブックが反アップルのキャンペーン…パーソナライズド広告の制限は小規模事業者のためにならないと主張

2021年3月3日 07:30 REUTERS

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO
REUTERS

・フェイスブックは、中小企業や小規模店舗がパーソナライズド広告を活用していると主張する新しいキャンペーンを開始した。
・これは、アップルが2021年春に予定しているプライバシー保護を強化するポリシー改訂に対抗するためのものだ。
・フェイスブックはポリシー改訂で大きな打撃を受ける可能性があることから、アップルと争ってきた。
フェイスブック(Facebook)は、アップル(Apple)との争いの最中で、パーソナライズド広告の必要性を主張する新たなキャンペーンを開始した。

「Good Ideas Deserve to be Found(よいアイデアは発見されるに値する)」と題されたキャンペーンでは、フェイスブックやインスタグラムのユーザーがスモールビジネスを見つける際に、パーソナライズド広告が役立っていることを示し、とりわけパンデミック下ではそうだと述べている。キャンペーンを紹介する動画では、フェイスブックで「ヤギとヨガ」の教室を見つけた女性や、インスタグラムでアフリカの伝統に根差したライフスタイルブランドの広告を発信する様子が描かれている。

「すべてのビジネスはアイデアから始まる。パーソナライズド広告を介してそのアイデアを共有できることは、スモールビジネスにとって大きな変化だった」と、フェイスブックはキャンペーンのテーマを発表したブログの中で述べた。

「パーソナライズド広告の使用制限は、ビジネスの成長に欠かせないエンジンを奪うことになるだろう」

このキャンペーンは、アップルのプライバシー保護強化のためのポリシー改訂に先立ち、パーソナライズド広告の価値を強調するためにフェイスブックが行っている取り組みだ。アップルは2020年にソフトウェアのアップデートを公開した際、ユーザーが広告目的で追跡されることをオプトアウト(事前に拒否すること)できるようにする新機能を発表した。だがアプリ開発者からの猛反発を受け、アップルは、開発者に必要な変更を行う猶予を与えるために、ポリシー改訂を2021年に延期すると述べた。

アップルの新機能発表は、フェイスブックを激怒させた。フェイスブックによると、この新機能により、同社の「Audience Network(オーディエンス・ネットワーク)」というツールを利用した事業が壊滅的な状態になる可能性があるという。このツールは、サードパーティのアプリがパーソナライズド広告を配信できるようにするものだ。フェイスブックは、アップルの新機能により、iOS用のAudience Networkからの収益が最大50%減少する可能性があることから、このツール自体の提供を停止せざるを得ない可能性もあると述べた。

フェイスブックは1月27日、第4四半期決算を発表した際に、2021年春に予定されているアップルのポリシー改訂により、早ければ2021年第1四半期から売上高に影響が生じるだろうと警告した。

フェイスブックは、アップルのポリシー改訂を非難し、スモールビジネスを擁護するために、大々的なキャンペーンを行ってきた。2020年12月には、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルの各紙に「我々は、あらゆるスモールビジネスのために、アップルに立ち向かう」と訴える全面広告を掲載した。それには「フェイスブックのデータによると、パーソナライズド広告がなければ、平均的なスモールビジネスの広告主の売り上げは60%以上減少する」と書かれていた。

これに対してアップルも反論し、新たなプライバシー機能はユーザーを守るものだとInsiderに語った。

「ユーザーは自分のデータがいつ収集され、他のアプリやウェブサイト上で共有されるのか把握すべきであり、それを許可するかどうか、自ら選択できるようにすべきだ」

パーソナライズド広告の問題は、フェイスブックとアップル、そして両社のCEOであるマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)とティム・クック(Tim Cook)の間で進行中の争いに、新たな局面を追加した。この争いの発端は、少なくとも、クックがフェイスブックのビジネスモデルを公然と非難した2014年まで遡る。アップルのプライバシーポリシーについての公開書簡で、クックは「オンラインサービスが無料である場合、ユーザーは、顧客ではなく製品だ」と書いた。その後、著名なキャスターのチャーリー・ローズ(Charlie Rose)の番組のインタビューでも、グーグルやフェイスブックのような企業は「大量の個人データを収集することで金儲けをしている」と述べている。

そして、2018年にケンブリッジ・アナリティカ事件(フェイスブックの個人データ不正利用疑惑)が発覚した際、クックはザッカーバーグを猛烈に批判し、Recordのカーラ・スウィッシャー(Kara Swisher)とMSNBCのクリス・ヘイズ(Chris Hayes)がホストを務めたテレビの特別番組でのインタビューで、自分はザッカーバーグが置かれているような状況には陥らないだろうと述べた。

一方、ザッカーバーグは、アップル製品があまりに高価だと批判しており、後に同社の従業員にアンドロイドを使うように指示するまでになった。また、フェイスブックもザッカーバーグとクックが口論していることを認識しており、2018年11月のニューヨーク・タイムズの記事を受けて発表した声明で「ティム・クックは一貫して当社のビジネスモデルを批判しているが、ザッカーバーグはそれにまったく同意していない」と述べた。

The Informationが1月に報じた記事によると、現在、フェイスブックはアップルに対する訴訟を準備しているという。この訴訟では、アップルがアプリ開発者に対し、手数料が差し引かれるアプリ内課金システムを利用させるといった、アップル製のアプリには適用されないルールに従うことを強制していると主張するつもりだという。

フェイスブックは数カ月前からこの訴訟の準備に取り組んでいると報じられており、他の企業に訴訟への参加を呼びかけることを検討しているという。

[原文:Facebook is making the case that small businesses rely on personalized ads ahead of a major Apple software update that could devastate part of Facebook's ads business]

(翻訳:仲田文子、編集:Toshihiko Inoue)

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cat_oa-businessinsider_issue_54192f04a59f oa-businessinsider_0_cd89d0ff13a5_米保守派イベントのステージは、ナチが使用したシンボルに酷似…ハイアット・ホテルズは遺憾を表明 cd89d0ff13a5 cd89d0ff13a5 米保守派イベントのステージは、ナチが使用したシンボルに酷似…ハイアット・ホテルズは遺憾を表明 oa-businessinsider

米保守派イベントのステージは、ナチが使用したシンボルに酷似…ハイアット・ホテルズは遺憾を表明

2021年3月3日 07:15 REUTERS/Joe Skipper/File Photo

2021年3月25日、CPACの開始に向けてステージを作るスタッフ。
REUTERS/Joe Skipper/File Photo

・ソーシャルメディアのユーザーが、CPAC(保守政治活動協議会)のステージの形がナチの制服に使用されているシンボルに似ていることに気づいた。
・会議の主催者は、そのデザインに対する「陰謀論」を「言語道断で中傷的」なものとして退けた。
・会場となったハイアット・ホテルズは「懸念を真剣に受け止め」、そのシンボルは「忌まわしい」ものだと述べた。
ハイアット・ホテルズ(Hyatt Hotels)は、同社のホテルで開催された2021年の保守政治活動協議会(Conservative Political Action Conference:CPAC)のステージが、ナチスの制服に使われたルーン文字に似ていたという指摘を受け、そのシンボルを「忌まわしい」と言った。

CPACは2月25日から28日までフロリダ州オーランドのハイアット・リージェンシーで開催された。

ソーシャルメディア上では、ドナルド・トランプ元大統領などのスピーカーを招いたこのイベントのステージが「オダル・ルーン」の形をしていると指摘があり、そのツイートが拡散している。

CPACのステージの形がオダル・ルーン=SS(ナチス親衛隊)の記章であることに気付いた人はいますか
Insiderが報じたように、このシンボルはナチスの制服に使用され、その後、一部の白人至上主義者によって使われるようになったが、元々は、それ以外の文脈で使用されてきた、何世紀もの歴史を持つものだ。

ロイター通信によると、ハイアット・ホテルズは28日の声明で、「CPAC 2021のステージデザインに件のシンボルが含まれていることについての懸念を、非常に真剣に受け止めている」と述べた。

ハイアットは、ステージのデザインと他のすべてのロジスティックスは、会議を主催するグループであるアメリカ保守連合(American Conservative Union:ACU)によって管理されており、ホテル・グループによるものではないと付け加えている。

ACUのマット・シュラップ(Matt Schlapp)代表は27日、ステージへの批判に対してツイートし、これはデザインに対する「陰謀論」で「言語道断で、中傷的だ」と表現した。

「我々はユダヤ人社会と長く関わってきた」と、彼は述べた。

「キャンセル・カルチャーの過激派は、自分たちの中で反ユダヤ主義に対処するべきだ。CPACは、壇上から発言している人々を含め、ユダヤ人の同盟者を支持している」

デザインに対する陰謀論は、言語道断で、中傷的だ。我々はユダヤ人社会と長く関わってきた。キャンセル・カルチャーの過激派は、自分たちの中で反ユダヤ主義に対処するべきだ。CPACは、壇上から発言している人々を含め、ユダヤ人の同盟者とともに立っている
ガーディアンは、このシンボルが2017年にバージニア州シャーロッツビルで行われた白人至上主義者の集会で見られたと指摘した。

またInsiderは、2008年にドイツで行われ、警察によって摘発されたネオナチの集会の写真にも、このシンボルを発見している。

[原文:Hyatt Hotels said it's taking claims the CPAC stage was inspired by a Nazi rune 'very seriously' and called hate symbols 'abhorrent']

(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

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cat_oa-businessinsider_issue_54192f04a59f oa-businessinsider_0_d3e6a5330be2_写真が語る、ミャンマーで激しさを増す軍事クーデターへの抗議デモとその取り締まり d3e6a5330be2 d3e6a5330be2 写真が語る、ミャンマーで激しさを増す軍事クーデターへの抗議デモとその取り締まり oa-businessinsider

写真が語る、ミャンマーで激しさを増す軍事クーデターへの抗議デモとその取り締まり

治安当局の催涙ガスから逃げる、クーデターに抗議する市民(2021年3月1日、ヤンゴン)。
AP Photo

・ミャンマーでは2月に起きたクーデターを実行した軍に抗議する市民のデモが先週末、多くの死傷者を出した。
・治安当局は弾圧を強めていて、少なくとも18人が死亡、30人が負傷した。
・それでもクーデターに抗議する市民は3月1日に再び街頭に戻り、民主主義の回復を要求した。
ミャンマーでは2月の軍事クーデターに抗議する市民のデモが先週末、多くの死傷者を出した。治安当局は弾圧を強めていて、少なくとも18人が死亡、30人が負傷した。

AP通信によると、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、28日の治安当局の取り締まりによって少なくとも18人が死亡したとの「信頼できる情報」を得たと述べている。また、ミャンマーの現地メディアや独立メディアなどは、死亡者数が20人以上にのぼると伝えていると、AP通信は報じた。

いずれにせよ、これは2月1日に抗議デモが始まって以来、1日あたりの死亡者数としては最も多い数字だ。デモが始まったのは、11月の総選挙で不正があったとする根拠のない主張を理由に、ミャンマー軍が今後少なくとも1年間は国の支配権を握ると発表した後のことだ。

クーデターは数年にわたる民主化に向けた努力を台無しにした。市民らは、軍が排除した選挙で選ばれたアウン・サン・スー・チー氏率いる政権の回復を求めている。

AP通信によると、スー・チー氏は複数の容疑を掛けられていて、これは軍が同氏の留置や暫定政権が1年以内に行うとしている選挙への同氏の立候補の禁止を正当化するためのものだという。

抗議デモは各地に広がり、激しさを増している。ただ、28日のデモ参加者に対する暴力のレベルはこれまでとは違った。治安当局は一斉逮捕に踏み切り、デモを解散させるために殺傷力の高い武器を使用した。

こうした暴力の多くはミャンマーの最大都市ヤンゴンに集中し、NBC Newsによると、ヤンゴンでは兵士や警察官がデモ参加者に対し、スタングレネードや催涙ガス、銃を使用したという。

小さな都市や地方を含め、国全体の死者数を確認するのは難しいが、多くのデモ参加者はソーシャルメディアを使って、現場の様子を捉えた動画や写真をシェアしている。

国営新聞『グローバル・ニューライト・オブ・ミャンマー』の1日の声明文の中で、ミャンマー外務省は「死傷者数を最小限にとどめるため、(政府は)国内法と国際法に従って、暴力的な抗議活動に対応するための全面的な武力行使を避けるべく最大限自制している」と述べたと、AP通信は報じた。

多くの死傷者が出ているものの、クーデターに抗議する市民は3月1日、再び街頭に戻った。一方の治安当局は、催涙ガスを使用し、デモ参加者を追い払い続けている。ただ、1日の暴力は28日ほどではないと、ニューヨーク・タイムズは報じている。

政治犯の状況を監視している人権団体「政治犯支援協会(AAPP)」によると、ミャンマーでは2月1日以降、1213人が逮捕、起訴、または判決を下されているという。また、クーデター以来、約30人が殺害されたと見ている。



2021年3月1日、ヤンゴン。
AP Photo



2021年3月1日、ヤンゴン。
Photo by Myat Thu Kyaw/NurPhoto via Getty Images



Photo by Aung Kyaw Htet/SOPA Images/LightRocket via Getty Images



2021年3月1日、ヤンゴン。
Photo by Hkun Lat/Getty Images



2021年2月28日、マンダレー。
AP Photo



2021年3月1日、マンダレー。
AP Photo



2021年3月1日、ヤンゴン。
Photo by Myat Thu Kyaw/NurPhoto via Getty Images

[原文:Photos show escalating anti-coup protests in Myanmar, as demonstrations turn deadly]

(翻訳、編集:山口佳美)

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中国でのEV販売競争が激化…50万円のEVがテスラ・モデル3の2倍売れた

上海汽車の宏光ミニEVのは1月、約2万6000台売れたと報じられている。
Costfoto/Barcroft Media via Getty Images

・BBCによると、中国では1月、国内ブランド上海汽車の低価格EVが、テスラのモデル3の約2倍売れたという。
・4人乗りの「宏光ミニ」は、最高速度100km/h、価格は約47万円だ。
・世界最大の自動車市場である中国は、テスラの将来にとって極めて重要であると見られている。
中国国有の自動車メーカー、上海汽車集団(SAIC Motor)はわずか2万8800元(約47万円)のEV(電気自動車)によって、中国における販売台数でテスラに大差をつけていると報じられている。

中国乗用車協会(CPCA:China Passenger Car Association)のデータをもとにBBCが報じたところによると、上海汽車は1月、中国で「宏光ミニ(Hong Guang Mini)」を2万5778台販売した。一方、テスラ(Tesla)の「モデル3(Model 3)」の販売台数は1万3843台だった。

世界最大の自動車市場であり、テスラの収益の5分の1以上を占める中国は、汚染問題に取り組むためEVの販売促進を強化している。

宏光ミニは4人乗りで、最高速度100km/h、航続距離は約193キロメートル。上海汽車と柳州五菱汽車(Liuzhou Wuling Motors)、アメリカのゼネラル・モーターズ(General Motors)によるジョイントベンチャーが製造している。

宏光ミニは全4色。
Costfoto/Barcroft Media via Getty Images

宏光ミニは、EVとしてはテスラ・モデル3に次いで、世界第2位の販売台数となる可能性がある、とBBCは報じている。

中国では、テスラのモデル3は最も低価格のモデルでも、宏光ミニのエントリーモデルの8倍以上する。テスラは2019年12月に、24万9900元(約410万円)で上海で製造したモデル3の販売を開始した。

テスラはさらに手頃な価格のEVを製造しようとしている。同社CEOのイーロン・マスク(Elon Musk)は9月、2万5000ドル(約270万円)の「完全自動運転」EVを、3年以内に製造すると述べた。

テスラ中国支社のトップによると、同社の上海研究開発センター(Shanghai research and development center)は2021年中に開設予定で、そこでEVが開発されるという。

テスラは上海製モデルY(Model Y)予約価格を30%引き下げた後、1月から納車を開始している。

中国におけるテスラのライバルは、宏光ミニだけではない。

中国ではEVの需要が高まるにつれ、政府による手厚い補助金もあり、国内のスタートアップ、上海蔚来汽車(Nio:ニーオ)、理想汽車(Li Auto:リ・オート)、小鵬汽車(Xpeng:シャオペン)は揃って、2020年に売り上げが急増したと発表した。

ニーオとシャオペンはいずれも、2020年の売り上げが2019年の2倍になったと述べ、2020年が初の通年販売となったリ・オートは、3万2624台を販売した。

テスラは中国政府から監視もされている。政府高官は2月、バッテリーからの出火、思いがけない加速、ソフトウェア更新失敗の報告を受け、同社の代表者と会談している。

ウェドブッシュ(Wedbush)のアナリスト、ダニエル・アイブス(Daniel Ives)によると、テスラの車は2022年、中国で100万台売れる可能性があるという。「目を見張るほど需要のある」中国が、世界の売り上げの40%を占めることもあり得る。

中国はテスラの需要成長の「肝」だ、とアイブスは付け加えた。

テスラは、2020年の中国における同社の売り上げは2倍以上の66億6000万ドル(約7100億円)になり、収益の約21%が中国でのものだったと、SECへの報告書に記載している。

[原文:This $4,500 electric car is reportedly outselling Tesla's Model 3 in China by almost two to one]

(翻訳:Ito Yasuko、編集:Toshihiko Inoue)

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cat_oa-businessinsider_issue_54192f04a59f oa-businessinsider_0_b124f94854f9_フェイスブックの顔認証機能をめぐる訴訟が和解…約700億円の支払いで合意 b124f94854f9 b124f94854f9 フェイスブックの顔認証機能をめぐる訴訟が和解…約700億円の支払いで合意 oa-businessinsider

フェイスブックの顔認証機能をめぐる訴訟が和解…約700億円の支払いで合意

フェイスブックに対する最初の集団訴訟は2015年に米イリノイ州で起こされた。
Jakub Porzycki/NurPhoto via Getty Images

・6億5000万ドルは、アメリカでのプライバシー訴訟の中でも、最大の和解金額の1つだ。
・訴訟で原告は、フェイスブックが同意なしの生体認証データの収集を禁止するイリノイ州法に違反したと主張した。
・約160万人の請求者が少なくとも345ドルの支払いを受け取ることになる。
連邦判事は、フェイスブック(Facebook)がタグ付け機能を巡って同社を訴えたユーザーに6億5000万ドル(約700億円)を支払うという和解案を承認した。

この和解はアメリカにおけるプライバシー訴訟の中でも最大級のもので、カリフォルニア州北部地区連邦地裁のジェームズ・ドナト(James Donato)判事は2月26日、「画期的な結果」と述べた。訴訟に参加した約160万人は、それぞれ少なくとも345ドル(約3万7000円)の支払いを受けることになるという。

ドナト判事は「今回の和解は、デジタル・プライバシーという論争の的になっている分野における、消費者の大きな勝利だ」とした。

「フェイスブックや他の大手テック企業がプライバシー侵害は悪であるという訴えと戦い続けている中で、この和解は価値のあるものだ」

この集団訴訟は2015年にイリノイ州で起こされた。フェイスブックのユーザーは、同社がイリノイ州の生体認証情報プライバシー法(BIPA:Biometric Information Privacy Act)に違反していると主張していた。この法律は、事前の通知や書面による同意なしに、民間企業が生体認証データを収集、保存、使用することを禁じている。

訴状によると、フェイスブックは、例えば集合写真の中の個人へのタグ付けを促進する機能の一環として、2011年6月から顔のテンプレートを作成し、保存していると訴えている。「原告は、フェイスブックが事前の通知や同意なしに、彼らの生体情報データ、すなわち顔のデジタルスキャンを収集し、保存したと主張している」と和解命令書に書かれている。

フェイスブックは、和解についてのコメント要請に応じていない。ソーシャルメディアの巨人は、顔認識技術は常に公開していると言って、この訴訟を戦ってきた。また、ユーザーはその機能をオフにすることができると主張した。

フェイスブックが顔認識機能に対して反発を受けたのはこれが初めてではない。2019年、フェイスブックは以前Insiderが報じたように、ケンブリッジ・アナリティカのプライバシー侵害に関与したとしてアメリカ連邦取引委員会(FTC)が同社に50億ドル(約5400億円)の罰金を科した後、顔認識ツールの使用についてユーザーに同意を求めるようになった。

フェイスブックは当初、この訴訟を5億5000万ドル(約590億円)で解決しようとしていたが、判事はその申し出を却下していた。

[原文:Judge approves $650 million settlement of Facebook privacy lawsuit linked to facial photo tagging]

(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

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cat_oa-businessinsider_issue_54192f04a59f oa-businessinsider_0_858c36523800_スウェーデンもついにロックダウンか…感染者が急増、変異株も増加でコロナ対策を強化 858c36523800 858c36523800 スウェーデンもついにロックダウンか…感染者が急増、変異株も増加でコロナ対策を強化 oa-businessinsider

スウェーデンもついにロックダウンか…感染者が急増、変異株も増加でコロナ対策を強化

スウェーデンのステファン・ロベーン首相。2021年1月8日。
Fredrik Sandberg/TT News Agency/via REUTERS

・スウェーデン政府は、新型コロナウイルスの感染者が増加しているため、規制を強化すると発表した。
・ステファン・ロベーン首相は、同国初のロックダウンを実施する可能性があると述べた。
・同国では、新たな感染の増加によって、当初行われていた独自の対策を徐々に変更している。
スウェーデンのステファン・ロベーン(Stefan Löfven)首相は2021年2月27日、新型コロナウイルスの感染者数の増加が制御不能になりつつあることから、パンデミックが始まって以来初となるロックダウンを行う可能性があると警告した。

スウェーデンは住民の自主的な対策に頼ってきたことで知られているが、ここ2週間の感染者数増加で、対策を強化せざるを得なくなってきている。ジョンズ・ホプキンス大学のサイトによると、2月25日の新規感染者は4800人以上で死者も40人と、2月で最も高い数値になった。ちなみにこれまでの同国の感染者数は65万9000人以上に上っている。

ブルームバーグによると、ロベーン首相は2月24日の会見で「新規感染者数が再び増加しており、新しい対策を講じる必要がある」と述べたブルームバーグが報じた。

「さらに状況が悪化した場合、政府は一部地域でロックダウンを行う準備を整えているが、その措置が必要にならないことを願っている」

スウェーデンは、ここ数週間で急増する感染者を制御するために奮闘している。スウェーデン政府は2020年12月、マスクの着用を初めて推奨した。それまで、マスクの話題は同国ではタブーだった。

その1カ月後、隣国のノルウェーとデンマークの国境を封鎖し、政府に飲食店や小売店、公共交通機関を閉鎖する権限を与える法律を施行した。

規制はさらに強化され、ロベーン首相は、3月1日からアルコールを提供しない飲食店とカフェは午後8時30分に閉店、小売店とジムでは店内の人数を制限すると発表した。また、ショッピングモール内にある飲食店はテイクアウトのみの営業となり、アマチュアスポーツは休止される。

この規制強化は、感染者の急増だけでなく、公衆衛生の専門家が同国の医療システムが変異株に直面していると指摘していることも理由になっている。

ロックダウンは実施しないスウェーデンの当初の対策を計画したアンダース・テグネル(Anders Tegnell)は2月23日、「感染力の強いイギリスの変異株が、スウェーデンで支配的になるのは避けられそうにない」と語ったと、テレグラフ(Telegraph)が報じた。ストックホルムでは、検査を行ったサンプルの27%が変異株と確認されている。

スウェーデンが規制強化を発表した翌日、隣国のフィンランドでは、首相が3月8日から3週間のロックダウンを宣言し、すべての飲食店の閉鎖と集会は6人までとすることが発表された。

[原文:Sweden has U-turned on several of its coronavirus measures and is now facing its first lockdown, warns PM]

(翻訳:Makiko Sato、編集:Toshihiko Inoue)

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