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銀行でも使える「紙兎ロペ」デザインのはんこが登場

2018年7月25日 19:30 アスキー

 岡田商会は7月25日、アニメ「紙兎ロペ」のキャラクターはんこ「紙兎ロペずかん」の販売を開始した。価格は黒水牛・木彫りタイプが4000円で、セルフインクタイプは2000円。

 紙兎ロペの主人公である紙うさぎのロペや紙りすのアキラ先輩のイラストに、好きな名前を入れて作るオーダーメイドのはんこ。

 イラストは、荷物の受け取りやサイン代わりに使えるセルフインクタイプが10種類、大手メガバンクをはじめ全国ほとんどの金融機関で使える黒水牛・木彫りタイプが8種類から選べる。

 フォントは3種類を用意。かわいくてちょっぴりシュールなイラストと相性のよいフォントを用意したとのこと。
■関連サイト
紙兎ロペずかん
岡田商会

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cat_oa-ascii_issue_fe648425edf6 oa-ascii_0_fda5018eb10d_これがeMotosportsだ! まったり1/1000秒を競うポルシェのeSports大会開催 fda5018eb10d

これがeMotosportsだ! まったり1/1000秒を競うポルシェのeSports大会開催

2019年12月12日 17:00 アスキー

 ドイツのスポーツカーメーカー・ポルシェの日本法人であるポルシェジャパンは12月1日、天王洲アイル京浜運河沿いにあるPUMA BRAND CENTER TOKYOでeSportsイベント「Porsche Esports Racing Japan Special Stage2019」を開催しました。筆者もメディア枠で参加したので、イベントをレポートします。
 このイベントは6月中旬に富士スピードウェイで開催されたeSports大会「GT Sport Porsche Esports Racing Japan シーズン1」の上位入賞者に加えて、ポルシェカップジャパン(PCCJ)、ポルシェスプリントチャレンジジャパン(PSCJ)のリアルポルシェドライバー勢、メディアを集め開催されたスペシャルレースです。

 会場にはサンドイッチやドリンクといった軽食が用意され、終始和やかな雰囲気の中で4台のFIAグランツーリスモ選手権公認のバーチャルレーシングコクピット「TSK GT Pod」を使った大会となりました。

 筆者もメディア枠で参加。イベントは、好きなコース・クルマの組み合わせでの練習走行、その後予選タイムアタックとエキシビションレースを経て決勝レースという流れです。
 筆者が到着した時にはすでにeRacerたちが談笑しながら練習に励んでいました。とはいえ、この時点では予選、決勝がどんな組み合わせになるかは明らかにされていません。

 多くのeRacer/リアルレーサーはFIA-GT3マシンに相当するGR.3「ポルシェ 911 RSR」を使い「富士スピードウェイ」や「鈴鹿サーキット」を中心に走行していました。過去行われた大会の多くがGR.3マシンを使ったバトルというのが予想理由でした。
 そんな中で筆者は、最近日本で発表されたばかりのEVスポーツカー「タイカン・ターボS」で練習走行。

 最大出力761馬力/最大トルク1050Nmというビックパワー&トルクは、2.2トンの車体をいともあっさりと250km/hオーバーの世界に持っていってしまいます。それ故にブレーキングとコーナリングにはある程度の慣れが必要でした。

 そして予選の時間になると、PCCJ/PSCJのアシスタントMC担当で、ここ最近「GTSport 放送局」という「グランツーリスモSPORT」のYoutube配信レースを立ち上げた「大塚リコ」さんのアナウンスで予選タイムアタックの組み合わせが発表されました。タイカンで富士スピードウェイという、タイカンのパワーを存分に楽しめる一方で繊細なドライビングが求められる、難しい組み合わせとなりました。

 「リアルレーサー」、「eRacer」、「大会関係者」そして「メディア」の4グループに別れ、各グループ上位2名が決勝レースに進出できる流れとなっていました。予選タイムアタックの時間はたっぷり4時間。何度でも挑戦できるので最初は戸惑いながらも、徐々にベストタイムが更新されていきました。
 結果、各グループの平均タイムが1分42秒前半~中盤あたり。
Youtube動画https://www.youtube.com/embed/AdrsGjXYiUE
同条件で大会後に行なったタイムアタック

 筆者も中盤でなんとか食らいつき、メディア枠1位で通過し決勝レースに臨みました。
 決勝戦は、鈴鹿サーキットをカップカラーリングに仕立て上げた特製の「911 GT3 RS」で5周します。予選タイムの「1位と8位」「2位と7位」「3位と6位」「4位と5位」の4チームで戦うのですが、必ず1度のピットインが必要となり、タイミングとその時の順位が非常に重要でした。SUPER GTのようです。

 筆者は予選7位だったので、2位のeRacerで、直前にモナコで開催されたグランツーリスモSPORTのFIA公式大会「FIA GT チャンピオンシップ ワールドファイナル」の国別対抗戦「ネイションズカップ」にて総合3位入賞のトップレーサー・宮園 拓真選手とともに臨むこととなりました。
 短い時間の宮園選手との打ち合わせで、スタート2周は筆者が走って残りの3周を宮園選手に託すという作戦に。たかが2周、されど2周。筆者にも今までとはまったく違うプレッシャーがのしかかりました。
 そして2番手からレーススタート。ともかくスピンやコースアウトは絶対やってはならないので、ミスをしないことに全神経を集中しました。しかし、1周目のヘアピンカーブでブレーキングがわずかに遅れたことで膨らんでしまい、3番手に後退してしまいました。不幸中の幸いかあまり離されずに真後ろを走れたので、マシンのコントロールに注意を払いつつ、挽回しようとチャンスを狙っていました。
 2周目、中盤の高速コーナー300Rからの鋭角なデグナーにアプローチしたときに今度はインカットしすぎて0.5秒の減速ペナルティー。スプーン先のバックストレートで強制的に減速させられてしまいました。なんとかシケインで巻き返し、3番手で宮園選手にバトンタッチ。

 実際のレースさながら、祈る気持ちでレースを見守りました。トップはeRacerの吉田匠吾選手と、PCCJ王者の笹原右京選手のチームが2位以下に1秒弱の差を付け、順調に周回を重ねていました。
 宮園選手は、奮闘し終盤に2位に上がりトップを追いかけましたがわずかに届かず。

 優勝した吉田選手、笹原選手の両名には、今回のイベント名が刻印された1/18 ポルシェ911 GT3カップカートロフィーと、ポルシェ特製のシャンパングラスが贈られました。

 今回のイベントの主催であるポルシェジャパンのモータースポーツ部門 松岡直紀マネージャーは、今後の活動について触れ「今年からPCCJとPSCJという2本のリアルなモータースポーツに加えて、Porsche Esports Racing Japanを立ち上げて、モータースポーツを推進しました。今後もeSportsとリアルなモータースポーツの両方が、同じ高さでシナジーを生むような環境づくりに積極的に取り組んでいきます」と話した。
 リアルのプロレーサーたちとともに、和やかな雰囲気ながらクルマが持つ楽しさを思う存分味わえた一日でした。ポルシェはもちろん、他メーカーも幅広い世代にクルマの楽しさ・魅力を伝える手段として、eMotorsportsに積極的に取り組んでほしいですね。
■関連サイト
ポルシェジャパン
つばさ&スピーディー末岡の高級車珍道中

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なか卯、鴨三昧の本格「鴨そば」うどんもあるよ

2019年12月12日 17:00 アスキー

 なか卯は「鴨そば」「鴨うどん」を12月19日11時から販売します。価格は並590円。小390円。
 鴨そばは、和風出汁を使用した、鴨のコクと旨みがたっぷり溶け込んだというつゆで、特製の二八そばを食べられる新メニュー。うどんを使用した「鴨うどん」もあります。
 具材には、鴨のさまざまな食感を楽しめるよう、やわらかいモモ肉、身の引き締まったムネ肉、鴨肉100%のつくねの3種類を使用したほか、青ネギ、おあげをのせています。香りづけとして、ゆずを添えています。
■関連サイト
ニュースリリース
なか卯

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人と協働するAIの基盤技術などを辻井潤一氏が語るAI&ROBOT NEXT

2019年12月12日 17:00 アスキー

 NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が、2020年1月16日・17日に開催するシンポジウム「AI&ROBOT NEXT」に、産業技術総合研究所の辻井 潤一氏が登壇する。
 AI&ROBOT NEXTは、人工知能やロボット導入による新分野・産業での需要創出ならびに産業競争力自体の強化をゴールとして、それらに関連する研究成果の発表、実物やポスターセッションでの展示、また未来を展望するシンポジウム。
 辻井氏は、1月16日11時15分~12時00分に「AI for Society and Industry - 実世界で人と相互理解し協働できる人工知能に向けて」と題した基調講演を実施。人と共に働くAIのための基盤技術の研究開発と、研究開発を促進するためのエコシステムの構築について、今後の課題などを述べるとのこと。
 AI&ROBOT NEXTの開催日は2020年1月16日と1月17日(開場10時00分、閉場17時00分を予定)。会場はLUMINE 0(東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目24番55号 NEWoMan Shinjuku 5F)。入場料は無料(事前登録制)。

■関連サイト
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
参加申込受付ページ(Peatix)

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大学・医療機関・メーカーと知財で連携し、日本の医療画像解析技術×AIを世界へ

2019年12月12日 17:00 アスキー

 エルピクセル株式会社は、東京大学の研究室メンバー3名が立ち上げた大学発ベンチャーだ。AI画像解析技術を活用し、CT/MRI、内視鏡などの画像を解析する診断支援AIシステムの開発に取り組んでいる。2018年秋には、キヤノン、富士フイルム、オリンパスなどの事業会社を中心に、約31億円を調達。医療機関や医療画像機器メーカーなどと協力し、AIソフトウェアの製品化、医療現場への導入を進めている。大学との知財ライセンス契約の交渉、投資や共同開発での知財活用、自社製品を守るための知財戦略など、大学発の技術ベンチャーが直面する難題について、代表取締役の島原氏に伺った。

世界一MRIが普及している日本のアドバンテージを活かし、AIで医療画像解析を支援する

 日本はCT、MRIの導入率が世界一であり、圧倒的に強い領域だ。それに付随するAI画像解析は、世界に輸出し得る大きな産業への発展が期待される。
 そのひとつが、健診(スクリーニング)支援だ。日本人の死因として3番目に多い脳血管疾患は、後遺症が残りやすく、早期の発見治療が重要とされる。しかし、脳疾患の原因になる血管の瘤(こぶ)は、ごく小さなものは専門医でも見逃してしまうことがある。そこで同社では、初期のこぶを検出するAIを開発。関連して、認知症の関連計測技術も医療機器として認証を取得し、積極的な治療を支援するAIを提供している。
 「そもそも、研究室のころから共同研究を40件抱えており、(この分野での)ニーズがあるのは明らかでした。ただし、医療で物事を進めるには時間がかかるため、正直すぐに事業化することは考えていなかった。近年になり、AIのリテラシーが急速に上がり、医療側からの期待が大きくなってきたのが起業に至ったきっかけです」(島原氏)
 現在、エルピクセルが取り組んでいる事業の柱は3つ。ひとつは、研究者の支援として、画像の不正チェック。2つ目は、医療画像の診断支援AIの開発。3つ目は、製薬企業向けの細胞の画像解析。アステラス、第一三共、武田製薬などの製薬企業とも共同研究し、ライフサイエンスの膨大なデータを効率的に解析するシステムを提供している。

 2019年10月15日(火)、エルピクセルは脳動脈瘤の疑いがある部分を検出する医用画像解析ソフトウェア EIRL aneurysm(エイル アニュリズム)を日本国内で発売。深層学習(Deep Learning)を活用した脳MRI分野のプログラム医療機器として、日本国内で初めての薬事承認となった。
 国立がん研究センターとは10年以上共同研究をしていたが、ソフトウェアが医療機器として認められるようになったのは、最近のこと。ルールやノウハウがないところからのスタートだ。
 「厚生労働省に何度も通い、ソフトウェアを医療機器としてどのように薬事・保険での承認をすべきか、というルール作りから参加して、試行錯誤でやってきました」
 現場の医師からの期待は高く、ある調査によると、医師の9割はAIに興味があると答えている。一方で、実際に利用している人はそのうちの2~3%に過ぎないという。期待は高いが、何ができるのかを実際に触って理解している人はほとんどいないのが現状だ。AIを使って実際にできることと期待のギャップはまだまだある。
 医療現場へは、医師をサポートするソフトウェアの導入が始まったばかり。米国では自動スクリーニングにに近いものも一部できはじめているが、導入はまだ先だ。また、医療は範囲が大きく、ひとつのAIでのすべてをカバーできるわけではない。

 「これからたくさんの医療用AIが出てきて、将来的には、画像解析AIのエコシステムができると考えています。具体的には、CT/MRI画像を管理しているPACSがプラットフォームになり、複数のAIアプリが使えるイメージです。医療は大きく重い領域ですが、我々がオープンイノベーションのハブとなってこの分野を推進していきたい」と、島原氏。
 AIはGAFAなど先行する企業が機械学習ライブラリや知財の部分を押さえているが、日本のアドバンテージとして、島原氏は3つの優位性を挙げる。
 「日本の優位性の1つは、日本にはもともと市場があり、撮像数(データ)が圧倒的に多いこと。2つ目は、クオリティの高さ。MRI機器が普及しており、検査費用も世界で最も安い。アメリカでMRI検査をすると数十万円かかるが、日本なら数万円で受けられる。3つ目は、日本では強い医療領域があること。例えば、『脳ドック』という言葉は日本で生まれた言葉で、検診事業そのものが進んでいる。また、内視鏡も東大とオリンパスの共同研究から生まれた日本発の医療機器であり、同社は世界で約7割のシェアを占めています」
 エルピクセルでは、ボストンで現地の医療機関と共同研究し、海外へのFDA申請の準備も進めているところだ。
 中国や途上国にもMRIなどの医療機器が入っており、世界的な医療画像診断市場は、拡大傾向にある。日本では、AIの検診支援による早期発見・誤診を減らすことによるトータルの医療費の削減が求められる。また放射線技師の報酬が高額な欧米では、AIのによる効率的な診断が実現すればコストを抑えられる。医師が足りていない途上国エリアであれば、先進国と同等の高度な医療診断が提供できるというわけだ。

目に見えない技術を知財で“見える化”して、コミュニケーションツールにする

 知財については、大学の研究室で取得した知財をTLOから独占ライセンス権を得て使っている。ライセンス費用は、決して安くはない金額だという。

 「大学側は決して買い切りにはさせてくれない。そこはシビアだと思います。知り合いの弁護士や知財の専門家の方々に相談しながら交渉しました」(島原氏)
 大学で取得した特許のひとつは、アクティブラーニングを活用した機械学習の特許だ。運用中に対話形式で学習する手法で、ある領域では教師データの数を100分の1に減らすことができる。これらの知財は、技術を可視化するためのコミュニケーションツールとして活用しているという。
 「AIのようなソフトウェアは目に見えないため、他者にアピールすることが難しい。特許を取っていれば、それだけで信頼が得られることがあります。とくに1年目は、関心を持ってもらうきっかけとして、特許は強いアピールポイントになりました」
 エルピクセルは、創業から3年目の2016年に初の出資を受けた。引受先のひとつである東レエンジニアリングとは、大学の知財を活かし、共同で製品を開発している。「知財をきっかけに着目され、資金調達や製品化へとつながりました。技術の可視化として、特許は有効だと思います」
 前述した東レエンジニアリングとの共同研究では、エルピクセル側が知財を提供し、研究が始まったところだ。この先、製品開発の段階に進めば、製品の共同特許を検討することもあるだろう。

慈恵医大と共同開発した内視鏡AIは、UI/UXに関する特許を申請

 エルピクセルは、大学からのライセンスに加え、会社設立後にもいくつかの特許を取得している。
 社外での共同研究開発として、エルピクセルは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の支援で、東京慈恵医科大学と共同で内視鏡検査を支援するAIを開発している。この成果であるAIシステムのUI/UXの知財を申請したところだ。
 「内視鏡AIには、まだUI/UXのスタンダードがありません。AIの検出結果の見せ方として、ポリープを囲む、点滅させるのか、音を出すのか、などいろいろな方法が考えられます。強調しすぎることで、重要なところを見落として誤診につながる可能性もあるので、どのように表示するかを工夫する必要があります。中の技術については論文として発表していますが、将来の製品化を見据え、表示の手法としての特許を申請しました」(島原氏)
 AIの場合、目に見えない学習の部分は知財化が難しいが、目に見える表示に関しては、特許を押さえておくことが戦略として重要となる。目に見える知財を積極的に取る一方で、ソフトウェア自体はコピーされても検出しづらいため、中の部分はあえて秘匿するオープン&クローズ戦略をとっているという。

 11月にはオリンパス株式会社・東京慈恵会医科大学との顕微授精に関する共同研究で精子の運動性を高精度に算出するAIを発表した。

知財専門家のパートナーを持つメリットは、そこに目線を向けさせてくれること

 現在のエルピクセルには、知財チームはなく、知財に詳しい顧問弁護士に相談しながら、知財への戦略を立てている。顧問弁護士は、情報セキュリティー、医療機器、企業法務の各分野に詳しい複数名に依頼しているとのこと。
 とはいえ、スタートアップにとって、顧問料や相談費用の負担は大きい。どのタイミングで顧問弁護士を付けるべきなのだろうか。
 「タイミングとしては、資金調達をした段階。社員が10名を超えると、就業規則を作らなくてはいけないし、給与計算など社労士と相談する機会も発生します。投資や銀行からの融資を受ける際にも、必ず知財戦略について質問されるので、自然と知財意識は高くなってくるでしょう」(島原氏)
 最初のうちは知財で攻めるだけでいいが、企業が大きくなるにつれて守りも固めなくてはいけない。今でこそ、エルピクセルのサービス名やソリューション名はひととおり商標を登録しているが、創業当初は、知財に目がいかず、社名の商標を取っていなかった失敗もあった。
 「ある日突然、Googleからレターが届きました。エルピクセルの社名が『Google Pixel』の商標とぶつかる、というのです。このときは、文書で事業内容を説明して了承してもらえましたが、こうしたことも起き得るので、きちんとしておくことは大切ですね」
 事業を進めていると、目の前の業務に追われて、ほかのことを考える余裕がなくなってしまいがちだ。経営者として考えなくてはいけない課題に目をむかせてくれることが、専門家のパートナーを持つ最大のメリットかもしれない。

知財=特許ではない。特許に向かない分野でも知財戦略は必須

 最後に、スタートアップが知財を取得するタイミングについて聞いてみた。
 「最初から完璧にやる必要はないですし、その余力もないと思います。技術ベンチャーの場合、持っている技術の使い道は決まっていないケースも多いので、急がなくてもいい。ただし、何をやるのかが明確に決まったときには、戦略的に取っておくべきです」(島原氏)
 日本では、知財を武器にしているスタートアップがまだ少ないため、そのぶん目立ち、投資家へのアピールにもなる。もちろん、事業内容や戦略によっては、必ずしも特許を取るべきとは限らないが、実際に取るかどうかはしっかり検討することは必要だ。
 「AIの場合、本当に重要なのはアノテーションした教師データですが、教師データの集合体は特許にはならない。学習手法は一般的に公開されているので、新たな特許として取ることはできません。AI製品は変換器のようなものなので、インプットとアウトプットから変換機能が予測できてしまう。これをリバースエンジニアリングされて、似た製品を作られないようにケアする必要があります。そこは、契約で守るしかない。業務委託契約で守ることも含めて、日々ケアしながら、企業や研究機関と取引していくのが重要です」
 知財=特許ではない。特許を取らずに守る方法はある。自社の技術や製品をどう守っていくかの戦略を立てる際に、特定分野に強い専門家との連携も必須といえそうだ。

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IP BASE

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海外展開に向けたスタートアップと知財戦略

2019年12月12日 17:00 アスキー

 2019年9月26日、ベンチャーおよびスタートアップを支援する特許庁は、Osaka Innovation Hubで勉強会セミナーイベント“海外展開に向けたスタートアップと知財戦略 スタートアップ×知財コミュニティイベント by IP BASE in 大阪”を開催した。このイベントはASCII STARTUPと大阪イノベーションハブの協力の下、グローバルでのビジネス展開を目指すスタートアップや知財関係者に向けて、海外展開に際して求められる知財戦略や紛争を避けるために必要な知財関係者の活用方法を提供するとともに、スタートアップに不足しがちな知財関係者とのネットワーキングの場を提供することを目的としている。
 イベントは2部構成となっており、第1部では特許庁が推進しているスタートアップ支援の取り組み・施策の紹介とともに、「海外展開に向けての心得」というテーマで、米国に進出したスタートアップが巻き込まれるであろう訴訟問題にどう向き合うべきかというトピックを中心にトークセッションが行われた。第2部では、スタートアップの知財戦略に取り組んでいる方々(弁理士、VC、企業経営者等)による、海外進出を目指すスタートアップに求められる具体的な知財戦略についてパネルディスカッションが行われた。
 経済産業省 近畿経済産業局長 米村 猛氏、経済産業省特許庁 企画調査課 企画班長(スタートアップ支援チーム)菊地 陽一氏、米国シリコンバレーに研究開発拠点を持つ大阪発ベンチャーのクオンタムバイオシステムズ 代表取締役社長 本蔵 俊彦氏、多くの海外企業の知財関連案件の経験を持つCPJAPAN綜合特許事務所 弁理士 井関 勝守氏、投資を受ける側・する側両面の経験を持つIP Bridge イノベーション事業部担当ディレクター 金野 諭氏、DeepTech系VC Abies Ventures ベンチャーパートナー 長野 草太氏、ロボティクスファニチャー事業の海外展開を進める株式会社I&C 代表取締役社長 佐田 幸夫氏らの登壇により開催されたイベントの内容を紹介する。

万博とともにスタートアップのグローバル展開を支援する特許庁

 第1部進行に先立ち、経済産業省 近畿経済産業局長 米村 猛氏から、冒頭挨拶として特許庁が感じている知財に関する問題意識について紹介がなされた。

 特許庁は、発明を審査し、合格したものに特許を与えるという業務をしているだけではなく、成立した特許を活用して企業により大きな利益を上げてもらい、産業を発展させることを目標にしている。そのために様々な施策を打っているが、それらをベンチャーやスタートアップなどの若い企業に活用してもらえていない。そこで特許庁の「見える化」として、ベンチャー支援イベントやポータルサイト立ち上げなどを行ってきた。
 関西にはベンチャーが1170社、大阪だけでも572社ある。大阪では2025年に万博が開催されることとなっており、今はまだ小さなベンチャーやスタートアップでも、世界に発信するチャンスが必ず来る。万博に向けたプロジェクトの一つとして、スタートアップの海外展開や知財の利活用を推進していくと米村氏は言う。
 経済産業省局長という堅いイメージの肩書にもかかわらず、登壇した米村氏はTシャツ姿であり、これはベンチャーの方々が話しかけやすいようにとのことであった。目線はベンチャーと同じ位置にあり、その意志は本物であると感じた。このようなイベントを通じて、多くのスタートアップが特許庁を積極的に活用するようになることが期待される。

特許庁、スタートアップ支援はじめました ~スタートアップの知財戦略~

 続いて第1部前半戦として、特許庁 総務部企画調査課 企画班長(スタートアップ支援チーム)菊地 陽一氏から、特許庁によるスタートアップの知財戦略支援施策の紹介があった。

 企業が持つ資源として、よくヒト・モノ・カネと言われる。最近ではこれらに加えてマーケットなどの情報や、特許やデザインなどの知財が挙げられることもある。しかし、スタートアップにとって、モノ・カネはもちろん、情報についても大企業に比べれば優位性がない場合が多く、あるのは知財とヒトのクオリティくらいということが少なくない。
 一方で日本のスタートアップは知財にあまり注意を払っていないというところに特許庁は非常に強い懸念を抱いている。事実、米国のスタートアップでは起業後10年以内に20~50個程度の特許等の知財を取得しているのに対し、日本のスタートアップはその3分の1以下でしかない。
 テクノロジーやブランドを独占して商品化するにせよ、他社との連携のカードにするにせよ、資金調達などの際の信用獲得に使うにせよ、テクノロジーやブランドが間違いなく自社のものであると主張するためには、知財として権利化して明確に証明する必要がある。
 多くのスタートアップに知財戦略の重要性に気づいてもらうこと、そしてそのために必要な知財専門家とのコネクションを作ってもらうために、特許庁としても様々なスタートアップ支援施策を用意している。その1つが2018年4月に公開した、国内10社、海外8社のベンチャー企業の知財戦略事例をまとめた「一歩先行く国内外ベンチャー企業の知的財産戦略 事例集」である。そこでは、One Tap BUY社、セブン・ドリーマーズ・ラボラトリー社、FLOSFIA社などの例を挙げ、知財担当者などの社内体制や知財専門家(弁理士)の活用法を解説している。
 また、特許庁が推進している知財アクセラレーションプログラム(IPAS)の成果集やVC等投資家向けの資料として「ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き」も作成された。
 これらの資料はいずれも特許庁によるスタートアップ支援サイト「IP BASE」からアクセス可能である。このサイトは特許庁のスタートアップ支援施策の情報発信を行うだけでなく、知財専門家によるコラムや知財の専門家を検索機能(要メンバー登録)が提供されている。これから知財戦略に取り組もうと考えているスタートアップには、ぜひアクセスしてみてもらいたい。

「海外展開の心得」~米国進出には特許紛争対策が必須~

 第1部後半では、クオンタムバイオシステムズ(以下クオンタム社)代表取締役社長 本蔵 俊彦氏から、米国に進出した企業が必ず巻き込まれるであろう訴訟問題について、実体験を含めて取り組みの紹介がなされた。

 クオンタム社は2013年に立ち上げられたベンチャー企業で、大阪大学の知財を活用して遺伝子の検査を行う装置DNAシーケンサーの開発を行っている。大阪にもオフィスがあるが、設立1年後にはシリコンバレーにオフィスを作り、15名程度の社員を雇用している。
 本蔵氏は「事業というものはスポーツに似ていると思っている。勝負に勝つには、強いチームを作らなくてはいけない。それが基本中の基本。しかし日本にはDNAシーケンサーを開発した経験者がほとんどいない。だからいるところに行った。本気で勝つためには、海外進出を視野に入れるべき。」「シリコンバレーに進出した直後は。私も(知財戦略を)どうやっていいかまったくわからなかった。なので、そういう経験のある専門家と一緒になって戦略を立てた。これが一番大事だと思う。経験者と一緒にやらなくてはいけない。」と言う。
 米国では一度手を結んだ企業同士が一転訴訟で敵同士になることも珍しくない。そして訴訟に巻き込まれると、大量のデータを開示しなくてはならない。例えば、過去のすべての電子メールデータを開示しなくてはいけなくなる。これには膨大な労力、コスト、時間がかかるため、それをいかに抑えるかを最初から考えておかなくてはいけない。クオンタム社では、一定の期間が経過した電子メールはすべてサーバーから削除するというルールを定めるとともに、知財に関する情報は電子メールではなく、必ず電話や電話会議など口頭でやり取りをしている。日本人は後々のトラブルを避けるために書面にしたがるが、彼らは逆にトラブルを避けるために書面に残さないようにしているのである。
 これらはすべてシリコンバレーの特許法律事務所から教えられたとのこと。だからこそスタートアップと仕事をしたことのある良い知財事務所と契約することが必須となる。問題はどうやってそういう知財の事務所を選ぶのかだが、コネクションなしで訪問しても断られることが多いだろう。そのためにクオンタム社はエンジニアを雇用する際にも、すでにどこかの知財事務所と密に仕事をした経験のあるエンジニアを雇っている。そしてその人の人脈ネットワークを通じて知財のところも整備できるということを分かったうえで採用しているとのことである。

スタートアップと海外展開 ~知財、契約で気をつけるべきこと~

 第2部は、CPJAPAN綜合特許事務所 弁理士 井関 勝守氏、IP Bridge イノベーション事業部担当ディレクター 金野 諭氏、Abies Ventures ベンチャーパートナー 長野 草太氏、株式会社I&C 代表取締役社長 佐田 幸夫氏の4氏に特許庁の菊地氏を加えたメンバーで、「スタートアップと海外展開 ~知財、契約で気をつけるべきこと~」と題したパネルディスカッションが行われた。以下、各氏の発言からスタートアップが海外展開を志したときに特に留意すべき点を取り上げる。

菊地氏(以下、敬称略):海外展開にあたって、知財に関してどのように向き合っているのかを聞きたい。また海外の展示会で気を付けなくてはいけないことがあれば教えて欲しい。
佐田氏(以下、敬称略):当社に知財の専任担当者はおらず、開発担当者が知財を見ている。発明協会の支援制度を利用して、海外展開にあたって必要なことをリストアップしたり、定期的にブレーンストーミングをさせてもらっている。
 中国の展示会に出展すると、1年後くらいには完ぺきなコピー商品が出回るし、商品カタログさえもロゴを除けばそっくりそのままのものが出てくる。家具とかインテリアはコピーされやすい。知財として守りにくいので、構造・設計と意匠を組み合わせて保護できるようにしている。
井関氏(以下、敬称略):知財専門家は、いかにスタートアップとの信頼関係を築いていくかが大事。そのために、そのスタートアップがどういう技術・知財を持っているのか、それをどのようにビジネスに生かしていこうとしているのか、そういった話をなるべく多く何度も聞くようにしている。そうしてそのスタートアップがすごいと思えば支援したくなるし、逆にスタートアップの側からも一緒にやってみようかと思ってもらえる。
長野氏(以下、敬称略):国内スタートアップは、まず日本で足場固めをしてから海外へ、という手順を踏むことが多かった。しかし技術研究系の事業には国境がないという特徴があり、そのため学会や技術を見ているVCからはスタートアップがどんな動きをしているかすぐにわかってしまう。例えば米国では訴訟件数の4割が売上10億円未満の企業となっている。つまり足場固めをしているうちに訴状が送られてこないとも限らない。
 海外では性善説は全く通用しない。自社でブレークスルーが生まれない場合、知財を使って戦略的に他社の足止めをするということもある。きちんと準備をしておく必要がある。
金野氏(以下、敬称略):海外だと特許出願から承認までに1か国あたり100万円程度かかる。そこでお勧めなのがPCT(Patent Cooperation Treaty:特許協力条約)出願。PCT出願をするとサーチレポートが返ってくるから、自社の技術に近いものにどのようなものがあるかがわかる。また、PCT出願をすると30か月以内にどこの国に出願するかを決めなくてはならない。事業展開に向けた締め切りが決まるとモチベーションアップにもなるので、うまく活用して欲しい。
 菊地:海外企業と契約を結ぶ際には特に気をつけないといけないと個人的には思っている。海外企業との契約、特に共同研究契約で注意すべきことや、もし失敗事例があれば教えて欲しい。

佐田:以前、営業支援をしてもらっている会社に海外代理店契約の契約書を安く作ってもらおうとした。しかし知財の専門家ではなかったため、中国の企業側がかなり有利になっていた。後で専門家に入ってもらって修正した。
 交渉の際も、日本ではお互いに歩み寄って着地点を探すが、海外では強気でどんどん言われてしまい、不利な契約になってしまうことがある。また、製造委託でも日本では協力会社の権利に関してあまり厳しいことは言わないが、中国では1次の協力会社が誠実であっても、その先の2次、3次の協力会社がどうであるかはわからない。情報遺漏などをどう抑制していくかが重要な課題である。
 井関:海外の展示会では、中国や東南アジアの企業とその場で商談になることがある。しかし展示会の現場に来ている社員には、突然そこまでの話になる気持ちの準備もなければ、ビジネス上の準備もない。そして後手後手に回って話が立ち消えになってしまったりする。
 逆に海外のベンチャーが日本に入ってくる場合でも、日本の大企業は話を詰めるのに時間がかかりすぎると言われた。スタートアップなら承認ルートは短いと思うが、交渉担当者もしくはそのすぐ上の人で結論を出せるようにするなどの準備が必要。
 権利の帰属や実施期間、権利の対象などで、譲れないところが出てくるかもしれないが、そこにこだわりすぎると時間がかかりすぎ、話自体がなくなってしまうこともある。契約はビジネスをうまくやるためのものだから、権利の帰属自体にこだわりすぎず、実を取るというスタンスも大事ではないかと思う。
金野:共通の目標を持ち、対等なパートナーとしてその目的を一緒に達成するという約束が共同開発契約である。大手からスタートアップへの受託開発契約になってはいけない。大手との交渉のためにベンチャーが持っていなくてはならないのが知財。費用が限られている場合は、PCTサーチレポートを使って知財の帰属のクリアランスを確保し、対等な関係で勝負する意識を持つべきと思う。
長野:Agree to disagreeという言葉がある。見解の相違を認めようというような意味だが、議論がまとまらなかったときにはそれを書面に残した上で先に進めるしかない。権利の確保とビジネスのスピード感のバランスが大事。そのためにも実例を踏まえたアドバイスができる専門家を身近に置いておくことが重要である。事業者の側も様々なシナリオを考えて能動的に契約書をチェックできるようになっておかなくてはならない。
 また、大手から共同研究を持ちかけられると、スタートアップとしてはすぐ応じてしまいそうになるが、そうなった場合、それと競合するような企業からのビジネスチャンスをふいにしてしまう可能性もあることに留意しなくてはならない。そういった点も踏まえて、専門家からビジネス戦略や資金調達についてアドバイスを受けるべきだろう。

スタートアップはどう訴訟に備えるべきか

菊地:海外における訴訟対応について、スタートアップはどう準備すべきだろうか。現実問題として権利行使は可能なのか。あるいはパテントトロールから訴えられたらどうすべきか。海外での現状を教えて欲しい。
佐田:すでにコピー商品が出回ってはいるが、完成度の低さやデザイン・素材等の面で作りこみが甘いといったところがあり、我々のお客様には届いておらず、まだ訴訟には至っていない。ただ、構造や意匠は非常に大事なものなので、けん制効果も含めて知財の取得を進めている。
金野:1件2件の特許では戦えないので、ポートフォリオを組む必要がある。必要があれば外部から資金調達を行う。そして海外特許訴訟で勝訴判決や差し止め請求を得た経験を持つ投資家や専門家を味方につければ、抑止効果も期待できる。
菊地:特許庁も海外出願の資金的な支援をしており、そういうことももっとアピールしていかなくてはいけないと感じた。
長野氏:日本国内のベンチャー市況はかなり活発で、上場件数も金額ベースも増えている。日本独自の技術を取り込む海外企業も増えてきている。そのようなM&Aが行われるときにはまず知財が大事になる。知財を基盤とした事業計画で買収をしてくるケースが多いので、事前に言っていたストーリーと合致しないパテントだったりすると、買収完了後に問題になったりもする。
井関氏:知財は訴訟や権利行使をやってこそ意味が出てくる。スタートアップには難しいと思うが、いかに良いパートナーを見つけるかというのは大事である。シリコンバレーの特許事務所には、スタートアップ向けに入居スペースを用意しているなど、スタートアップへの支援体制を用意している事務所もある。
 自分が進出する国であったり、逆にライバル企業が日本に進出してくる場合でも相手の国の特徴、訴訟に対するスタンス、その企業のスタンスを理解しておくことは大事。米国にはパテントトロール専門の弁護士がおり、彼らは成功報酬で巻き上げた金の50%を受け取る。逆に攻める側ならそういうところを使う手もあるかもしれない。
菊地:最後にパネラーから海外進出に向けて気を付けるべきことや期待することなどがあれば聞かせていただければ。
長野:慎重になるべきと言う話が主体となりましたが、一方で海外で事業を伸ばすのは大事なことでもあるから、諸先輩方の知見を確認してもらって、同じ失敗をしないようにしてもらいたい。

金野:今日このイベントに参加した時点で、皆様は志を高く持っていると思う。海外に行こうという志は非常に大事。ぜひ今後もその高い志を維持して欲しい。
井関:今日は主に特許の話をしたが、ブランド、商標、自社のものでなくても他社の有名なブランドに乗って自社のブランドを伸ばすということもできる。デザインを活用している海外のスタートアップもある。特許以外のことも考えて欲しい。
佐田:当社はいろんな支援を有効に使わせていただいて、社内にないリソースを活用しながら展開している。ぜひそういう制度を研究して積極的に海外に展開してもらいたい。
 今回のイベントでは、海外進出企業すべてが恐れる訴訟問題にフォーカスして事例紹介や議論が行われた。海外からのニュースなどで、訴訟に際して過去のメールが証拠となった事例を見聞きする機会はあったが、そういった紛争に巻き込まれるのは大きなビジネスをしている大企業が中心であるというイメージがあった。
 しかし、実際には数多くのベンチャーが知財訴訟に巻き込まれているという現実があり、スタートアップだからと安穏としていられないことが分かった。特にクオンタム社の本蔵氏による対策紹介は、その準備にかかる手間やコストの面で、極めて重要な参考事例となったのではないだろうか。
 本イベントは、今後も日本各地での開催が予定されている。ASCII STARTUPでもイベント開催の前には告知を行うので、グローバル展開を志しているスタートアップの方々は、世界で戦う武器を手に入れるためにも、ぜひ参加して欲しい。

外部リンク

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12/17火 19時~生放送 ASUS ROGで「Apex Legends」のチャンピオンを目指せ!【デジデジ90/ゲーム部+】

2019年12月12日 17:00 アスキー

Youtube動画https://www.youtube.com/embed/Sum0KdRGZw0
 アスキーがゲームを盛り上げるべく結成された新チーム「アスキーゲーム部+」が、今回ASUS JAPAN様から提供をいただきました!
 今回はゲーム部+メンバーが、ここ2ヶ月くらい夜な夜なプレイしている「Apex Legends」をプレイします。
 ASUSのゲーミングノートPC「ROG Strix Scar G531 (G531GV-I7R2060Scar)」を使ってチャンピオン(1位)を目指します!
 1位になれなかったらどうなるのか? 時間制限はあるのか? 仲間割れしないのか? 明日も仕事だぞ! とゲーム部+ならではの不安要素もありますが、最後までご視聴いただけるとうれしいです!
 みなさまの応援コメント、お待ちしております!

▽放送情報

放送日: 2019年12月17日(火)
時間 : 19:00~ 放送予定
番組 : ASUS ROGで「Apex Legends」のチャンピオンを目指せ!【デジデジ90/ゲーム部+】
© 2019 Electronic Arts Inc.

▽出演

つばさ(MC)https://twitter.com/tsubasa_desu
ヤヒロ https://twitter.com/ASCII54527874
ジサトラアキラ https://twitter.com/jisatora_akira
■関連サイト
ROG Strix Scar G531 (G531GV-I7R2060Scar)
アスキーYouTubeチャンネル
(提供:ASUS JAPAN)

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レッドハット、OpenShiftのマネージドサービスを支援するパートナープログラム発表

2019年12月12日 16:45 アスキー

 2019年12月12日、レッドハットはエンタープライズ向けのKubernetesプラットフォームである「Red Hat OpenShift Container Platform」の新しいパートナープログラム「Red Hat OpenShift Managed Practice Program」を発表した。発表会にはパートナーとなった8社のほか、同日に「Azure Red Hat OpenShift」の一般提供を発表した日本マイクロソフトも参加し、OpenShiftの推進に向けた意気込みを披露した。

レッドハットとパートナーのSREチームが直接つながる

 発表会に登壇したレッドハット 常務執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長 金古毅氏は、まず同社が推進するオープンハイブリッドクラウド戦略について説明した。オープン・ハイブリッドクラウド戦略では、物理と仮想、プライベートとパブリックのクラウドの垣根をなくす「ハイブリッドクラウド基盤での一貫性の追求」、変化の速いビジネスに追従できる「クラウドネイティブアプリケーション開発でのスピードへの貢献」、オートメーションと管理を実現する「自動化2.0の促進」という3つがポイントとなる。2020年度はこの戦略を実践に移すフェーズとなっており、開発基盤として重要となるのが「Red Hat OpenShift Container Platform」になる。

 コンテナ市場はグローバル・国内ともに成長を続けており、OpenShiftも高いシェアを誇っている。しかし、これまでのサービスをコンテナ化するにあたってエンタープライズグレードの可用性や信頼性が担保できるのかという品質・安定性への懸念のほか、とかく俗人化しがちなコンテナの人材/スキルへの懸念があるという。これに対してパートナーがマネージドサービスを拡充することで、ユーザー企業は人材リソースをよりコアビジネスに集中させることができる。
 今回発表されたRed Hat OpenShift Managed Practice Programは、OpenShiftのフルマネージドサービスである「Red Hat OpenShift Dedicated」を支えるレッドハットのSRE(Site Reliability Engineering)チームが、パートナーを直接支援するプログラムになる。これにより、品質・安定性や人材・スキルに向けた懸念を解消するためのパートナーのマネージドサービス化を推進するという。「レッドハットとパートナーのSREチームが直接つながるのが大きな価値」と金古氏は語る。

プログラムには国内8社が参加 ハイブリッドクラウドを推進

 レッドハットが提供するRed Hat OpenShift Dedicatedでは、OpenShiftのシステム運用にともなう作業の多くを開発によって効率化・自動化してきたエンジニアがSREチームとして保守・運用を担当してきた。開発者と運用者のマインドセットを持つこうしたSREチームが、Red Hat OpenShift Managed Practice Programで技術的なワークショップを半年に1度の頻度で実施し、アーキテクチャや運用プロセス、技術TIPSなどを提供する。また、情報シェアやディスカッション、スペシャリストによる勉強会を行なうほか、Webサイトや小冊子、ハンズオントレーニングなどのマーケティング施策もあわせて展開されるという。
 今回、Red Hat OpenShift Managed Practice Programプログラムに参加したパートナーは、伊藤忠テクノソリューションズ、NTTコムウェア、NTTデータ、NEC、日本IBM、野村総合研究所、日立製作所、富士通の8社になる。金古氏は、「レッドハットが今まで培ってきたグローバルの標準SREノウハウと、日本のお客様を熟知したパートナーの経験をあわせ、コンテナ管理を効率化し、お客様のハイブリッドクラウド戦略を推進。DXを支援していきたい」と抱負を語る。

 レッドハット代表取締役社長の望月弘一氏は、「現在はオープンハイブリッドクラウド戦略でIT業界を変えていくという戦略を進めている。この中核をなすOpenShiftも成長を遂げており、パートナーとのエコシステムを拡大することでなにより重要」とアピールする。今後はISV向け、インテグレーター向けのパートナープログラムを投入し、エコシステムをますます強化していくという。

Azure Red Hat OpenShiftも国内での一般提供が開始

 パートナーが列席した発表会には、日本マイクロソフト パートナー事業本部 パートナー技術統括本部 業務執行役員 佐藤久氏が登壇し、同日発表された「Azure Red Hat OpenShift」の国内での一般提供についてコメントした。
 「パブリッククラウド初のマネージドOpenShift」を謳うAzure Red Hat OpenShiftではマスターやインフラ、アプリケーションノードまで備えたOpenShiftクラスターを提供するほか、他のAzureサービスと同じく、セキュリティやコンプライアンスの要件を満たす。「マイクロソフトとレッドハットが共同開発・共同サポートするという点がメリット」(佐藤氏)とのことで、両者の知見を統合した点が大きな売りになる。
 最大の特徴はパブリッククラウドであるAzureとオンプレミスとの間で、シームレスにアプリケーションを動かせる柔軟性だ。佐藤氏は「オンプレミスとクラウドをコンシステンシー(一貫性)を持って提供できるのが大きな特徴」とアピールした。
■関連サイト
レッドハット

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宇宙飛行士と会話するエアバス社のAIロボ「CIMON-2」が宇宙へ!

2019年12月12日 16:45 アスキー

宇宙での作業効率がアップ!? 宇宙飛行士アシストAIロボが宇宙に旅立った

 宇宙飛行士をアシストするロボット「CIMON-2」が国際宇宙ステーションに向かった。

 CIMON-2は、航空機メーカーのエアバス社が開発し、頭脳部分のAIにはIBMが開発した「Watson」を採用している。ディスプレーやスピーカーを備え、画面や音声を使って人とコミュニケーションできる。
 無重力状態の船内を浮遊し、あらゆる方向に移動できる。他の物体や人体と衝突することなくナビゲートする超音波センサーも備える。宇宙飛行士の方を向き、人間が首を振るような動作も可能とのこと。
 エアバス社は、前世代から進化した点について「言葉の文脈を捉えるだけでなく、その裏にある意図まで理解できるようになった」と説明している。
 将来的には、このロボットに搭載しているAIをクラウドにアップロードし、船外にいても会話できるような環境を構築していくという。
■関連サイト
リリース

筆者紹介:金子 麟太郎

 14歳の頃から、パソコンやタブレットで作曲する。CD制作にも取り組むうちに、機械にも興味を持ち、2016年(20歳)からITに関連する企業を取材し、記事を執筆する活動を始める。
■運営サイト
ちょっとしたモバイル辞典

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cat_oa-ascii_issue_fe648425edf6 oa-ascii_0_6fe4b1092033_神奈川初 14日にオープン「Apple 川崎」をチェック 記念トートバックも 6fe4b1092033

神奈川初 14日にオープン「Apple 川崎」をチェック 記念トートバックも

2019年12月12日 16:40 アスキー

 アップルは12月12日、メディア関係者向けに、神奈川県内では初の直営店になる「Apple 川崎」の店内の模様を公開した。同店舗は12月14日の10時にオープン予定で、ショッピングモール「ラゾーナ川崎プラザ」内に構えている。日本国内の店舗としては10店舗目になる。

 中央には、フォーラムとディスプレーを設置。コミュニケーションや思考力、問題解決のスキルを学べるとうたう「コーディングラボ - 子ども向け:『Helpsters 〜お助けモンスターズ〜』と学ぶコードの基礎」など、無料セッションを毎日開催するという。

 Apple 川崎 ストアリーダーを務める野田哲史氏は「Apple 川崎には100人を超えるトレーニングを積んできたスタッフが働いております。スタッフの多くが何年もアップルで働いており、半数以上がほかのお店から移動してきたメンバーです。全員を合わせると、13言語話すことになり、世界中からのお客さまを迎え入れる準備ができています」と前置きし、「今週土曜日10時に、コミュニティーの皆さまをお迎えできるのを待ちきれません」と期待を込める。

 なお、オープン時には、先着で記念のトートバックなどがもらえる。気になる人は足を運んでみてほしい。

「Apple 川崎」
・住所:川崎市幸区堀川町72-1 ラゾーナ川崎プラザ
・営業時間:月曜日〜日曜日 10時00分〜21時00分
■関連サイト
「Apple 川崎」
アップル

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